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保護者の支援を適切に行うためには、保育所の役割や専門性を十分に生かすとともに、その役割や専門性の範囲を熟知していることが求められます。このため、関係機関の役割や機能をよく理解し、それらとの連携や協力を常に考慮して支援を行う必要があります。特に、児童相談所、福祉事務所、市町村相談窓口、市町村保育担当部局、市町村保健センター、児童委員・主任児童委員、療育センター、教育委員会等との連携を欠かすことができません。 保育所のみで保護者支援の役割を抱え込むことなく、あるいは保護者の意向に消極的態度を示すことなく、様々な保育や子育て支援の役割・機能を持っている社会資源や関係者と連携してそれらを活用することが必要です。そして、地域における保育に関する情報を常に把握し、必要な情報を保護者に適切に提供することが大切です。
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健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。 （ア）ねらい ① 明るく伸び伸びと行動し、充実感を味わう。 ② 自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする。 ③ 健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付ける。 「健康」の領域では、「（イ）健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと」を具体化した「ねらい」として、①から③までが示されています。そして、保育士等の愛情に支えられた安全な環境のもとで、心と体を十分に動かして生活することにより、健康な生活を送るた めの基盤をつくることを目指します。食事、排泄、睡眠、着脱、清潔などの基本的な生活習慣の確立や、食生活などを通し、自分の健康に関心を持ち、病気の予防や健康増進のための活動をすること、安全に行動することなどが含まれます。 特に、心と体の健康は、相互に密接な関わりがあることを踏まえ、子どもが保育所の生活の中で、「明るく伸び伸びと行動し、充実感を味わう」といった心情を持ち、「自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする」意欲が育つようにすることが大切です。また、子どもが全身を使って活動することを通して、「健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付け」、自分の体を大切にしようとする気持ちや態度を育てていくことが望まれます。 こうした「ねらい」を達成するために、保育士等が援助して子どもが環境に関わって経験する事項を次の「内容」で示しています。 （イ）内容 ① 保育士等や友達と触れ合い、安定感を持って生活する。 子どもが長時間にわたり生活する保育所において、子どもの欲求を理解し受け止める保育士等との関わりの中で、子どもは次第に心の安定を得て、友達とも安心して関わるようになります。 この安定感は、心の健康につながるものです。子どもが自立して行く過程にはいろいろな出来事が待ち受けていますが、保育士等や友達との温かい触れ合いの中で得た安定感を心の拠りどころとして、子どもは、様々な活動に意欲的に取り組んでいくようになります。 ②いろいろな遊びの中で十分に体を動かす。 保育士等は、子どもの発達過程に沿って十分に体を動かす活動を保障する必要があります。すなわち、寝返り、腹ばい、はいはい、つたい歩き、立つ、歩く、走る、登る、降りる、跳ぶなど、その時期に合わせた運動を取り入れて遊ぶことが、子どもの心と体を育てます。また、つまむ、たたく、ひっぱる、丸める、めくるなどの手や指を使う遊びも、子どもの能力や興味に応じて展開していくことが大切です。発達過程にふさわしい遊具などの物的環境にも十分配慮します。 子どもは十分に体を動かすことの心地よさを味わうことで、自ら活動することの喜びや達成感を味わい、ますます活発に遊ぶようになります。また、様々な遊びを通して身体の諸機能の発達が促されていきます。子どもの心身の成長には身体感覚を伴う様々な経験が必要です。乳幼児期に十分に体を動かすことの意義を踏まえ、子どもの身体の調和的発達を促していきましょう。 ③進んで戸外で遊ぶ。 戸外は子どもにとって思いきり全身を動かして遊ぶことのできる空間です。自然は、子どもに様々な刺激を与えます。戸外は自然の不思議さやおもしろさに満ちており、子どもに多くの興味や関心を抱かせます。保育所の園庭だけではなく、公園や広場など、自然環境の豊かな場所に出かけ、戸外で遊ぶ ことの心地よさを十分に味わうことができるようにします。 乳児にとっても、外気に触れることは大切であり、五感を通して様々な感覚や知覚を得ていきます。一人一人の子どもの健康状態を把握した上で、また、紫外線などの対策に配慮しながら散歩などを心がけたいものです。 また、子どもが進んで体を動かし、様々な遊具や用具などを使った運動や遊びを楽しむことができるように、保育の環境に留意し、戸外での遊びが豊かに展開されるよう工夫して保育することが必要です。 ④様々な活動に親しみ、楽しんで取り組む。 子どもの心と体が調和的に発達していくためには、様々な経験を積み重ねることが必要です。子どもが一人でじっくりと好きな遊びに取り組むことは重要であり、その時間と空間が保障されることにより様々な気付きを得ていきます。 子どもは自ら楽しみながら、心と体を十分に動かし、繰り返し試したり、工夫したりすることにより身の回りの事象などへの興味や関心を深めていきます。そして、様々な遊びや活動に親しむ中で、興味や関心を同じくする友達との関わりが生じ、徐々にその関わりを深めていきます。 さらに仲のよい友達と一緒に取り組むだけでなく、グル?プやクラスなど集団で取り組む活動を経験していくことにより仲間と共に活動することのおもしろさを味わい、その楽しさや充実感が子どもの心と体を育てます。 ⑤健康な生活のリズムを身に付け、楽しんで食事する。 子どもの生活の場である保育所において、適切な食事や休息はたいへん重要です。バランスのとれた食事や適度な運動と休息により、健康な生活のリズムや生活習慣を身に付けていくことは、子どもの自立の基礎となります。 長時間にわたる保育所での生活において、活動と休息のバランスに配慮するとともに、明るく和やかな雰囲気の中、子どもが友達と一緒に食事を食べることを楽しみ、食への関心や意欲を高めていくことができるようにします。 そして、楽しい食事が子どもの心と体の栄養となるよう食事の環境に配慮することが大切です。 第5 章の３の「食育の推進」を踏まえ、子どもの食生活を充実させていきましょう。 ⑥ 身の回りを清潔にし、衣類の着脱、食事、排泄など生活に必要な活動を自分でする。 身の回りを清潔にする習慣については、おむつを取り換えてもらい、きれいになった心地よさを感じること、食事の前後に手や顔を拭いてもらい、清潔になることの心地よさを感じることなど、保育士等の援助が必要ですが、次第に子ども自らがやってみようとするようになります。衣服の着脱についても、発達過程に応じて保育士等が手を添え、丁寧に優しく援助することにより、自分でしようとする気持ちが芽生えていきます。その気持ちを大切にし、子どもの意志を尊重しながら見守ったり援助したりしながら、自分でできたことの喜びを味わえるようにしていきます。 和やかな雰囲気の中で、丁寧に援助してもらい、自分でできたことをともに喜んでもらう中で、徐々に食事や排泄などの生活習慣が身に付いていきます。子どもの気持ちに寄り添い、繰り返し丁寧に関わるとともに、発達過程や子どもにふさわしい食器やテーブルなどの生活用具に配慮することが求められます。 ⑦ 保育所における生活の仕方を知り、自分たちで生活の場を整えながら見通しを持って行動する。 子どもの一日の生活の流れを明確にすることにより、子どもは安心感を持ち、その都度必要な行動や約束事などを徐々に理解していきます。 例えば、登所後の持ち物の始末、遊んだ後の遊具などの片づけ、自分の持ち物や用具を整理すること、食事の前や排泄後の手洗いなど、保育士等が手を添え、繰り返し丁寧に伝えていくことが大切です。保育士等の立ち居振舞いや物を扱う態度などは子どもが生活する上でのモデルとなり、子どもに大 きな影響を及ぼします。 保育士等は、子どもが見通しを持って意欲的に行動することができるように、物の配置や子どもの動線などに留意するとともに、快適に生活するための約束事を子ども自身が理解し、その必要性に気付いていけるよう援助します。 例えば、遊んだ後に遊具などを片付けることにより、次に遊ぶときに気持ちよく使えることに気付いたりしながら、子どもが生活の場を自ら整えようとすることを促していきます。また、十分に遊んで楽しかったといった充実感や満足感が次の活動につながっていくという子どもの活動の連続性に留意することも大切です。 ⑧自分の健康に関心を持ち、病気の予防などに必要な活動を進んで行う。 保育士等は、日頃から子どもの心身の健康について理解を深めるとともに、子ども自身が自分の体や健康に関心を持ち、健康に過ごすことの大切さに気付くことが大切です。そのためにも、生活面の細やかな援助やスキンシップなどを通し、子どもの身体感覚を育て、また、健康診断や身体測定などの機会を通して、自分の体に関心を持つようにすることが必要です。 保育士等が看護職や栄養士等と連携を図りながら子どもの状態を把握し、適切に対応していくとともに、子ども自身が自分の体の状態を意識し、異常などを感じた時に、保育士等に伝えられるようになることが大切です。そのためには、様々な方法で病気や発熱、排便などについて、子どもに分かりやすく伝え、清潔にすること、手洗いやうがいをすること、汗をかいたら着替えること、寒暖に応じて衣服の調節をすること、戸外では帽子をかぶることなど、子どもが自分で気付いてできるように日常的な働きかけも重要です。 ⑨危険な場所や災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する。 保育所の事故防止や安全対策が重要であることはいうまでもありません。第５章に示されていることを踏まえ、子ども自身が安全に過ごすための習慣を身に付け、危険を回避することができるよう計画的に保育していくことが必要です。 年齢や発達過程などに応じて、子どもへの声のかけ方、注意の促し方、安全の確保、危険回避の仕方などは様々ですが、子どもの安全を第一に考慮するとともに、危険に対する知識やその理由を繰り返し丁寧に伝えていくことが重要です。 また、子どもの遊びや行動を狭めることなく、子どもが保育士等や友達と一緒に行動しながら、危険な場所や遊び方を知り、考えながら行動していくことが大切です。 交通安全や避難訓練などを定期的に計画、実施する中で、子ども自らが安全に対する認識や関心を高め、災害時の行動や避難場所、非常時の行動、不審者への対応などについて、保育士等の指示を聞いて行動できるようにしておくことが必要です。 また、家庭や地域との連携を図るとともに地域の安全に関わる行事などに参加することも大切です。
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①地域関係機関等との連携及び人材等の積極的活用 地域子育て支援は、保育所単独で行うもののほか、市町村、保育や子育て支援に関わる関係機関や関係者と連携して行うもの、それらの関係機関等が単独で実施するものもあります。 「生後４か月までの全戸訪問事業」（こんにちは赤ちゃん事業）など、母子保健における妊産婦への支援は乳児保育との関連も深く、こうした地域全体の子育て支援の状況を視野に入れ、連携を図ることも大切です。 児童福祉法第21 条の9 で定められている市町村が行う子育て支援事業(①居宅において保護者の養育を支援する事業②保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業③養育に関する問題について保護者からの相談に応じ、情報の提供や助言を行う事業)の実施状況や実施計画を把握し、保育所が中心となって取り組むことが適当である事業や活動と、他の組織で取り組むことが適当である事業や活動について整理した上で実施することが大切です。 市町村の他、特に連携や協力を必要とする地域の関係機関や関係者としては、児童相談所、福祉事務所、保健センター、療育センター、小学校、中学校、高等学校、児童委員、つどいの広場、児童館、家庭的保育(保育ママ)、ベビーシッター事業、ファミリーサポートセンター事業、関連ＮＰＯ法人などを挙げることができます。地域の実情を踏まえて、また関係機関、専門機関、関係者の状況などを把握して、地域性に応じた子育て支援を果たすことが望まれます。 ② 地域の子育て力向上への寄与 子育て支援は、地域の子どもの健全育成のためにも有効です。中学・高校生を対象とした「児童ふれあい交流事業」や保育体験など、次世代育成支援の観点から、将来に向けて地域の子育て力の向上につながるような支援を展開していくことが求められています。 保育所においても、乳幼児、小学生・中学生、高校生、青年、そして高齢者を含む多様な年齢層を視野に入れ、世代間の交流を図りながら、子育ての知識、技術を伝え合うなど、人と人とのゆるやかなつながりを大切にしていきます。そして、地域の人が持っている様々な力を引き出し、発揮されるよう後押ししていくことや、地域に存在する様々な人を結びつけていくといったことなどが保育所に期待されているといえます。子育て支援に関わる活動を展開していく中で、人と人との関わりを通して、地域社会の活性化に寄与していくことが求められます。 コラム： ◎児童ふれあい交流事業 少子化対策の一環として策定された「子ども・子育て応援プラン」には「命の大切さ」、「子ども・家庭の理解」を推進するために中学・高校生と赤ちゃんとのふれあい交流を実施することがあげられ、各地においては様々な交流が行われています。保育士が学校に出向き、事前・事後学習を含めて取り組み、児童が赤ちゃんや子育てへの関心を高めたり、保護者の方との関わりを深めたりといった実践もなされています。また、保育所においても、ふれあい交流を通して、保育所が地域の様々な人の輪を広げる一助となっています。 ◎生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業） 各市町村において、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭に、児童委員等が訪問し、相談や援助に応じたり情報提供したりする事業が行われています。この事業では、乳児のいる家庭と地域とをつなぎ、子育て家庭の孤立化等を防ぐことが期待されるとともに、子育て家庭への継続的な支援や関係者同士の連携が求められています。地域の子育て支援や母子保健に関わる人たちと保育所が連携を図り、赤ちゃんや子育てに優しい環境づくりに寄与していきたいものです。
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（３）職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って保育に当たること。 ①信頼関係の中で育まれる職員の喜びや意欲 保育の質を高めるためには、職員の主体性や意欲が育つ環境をつくることが必要です。職員の意欲や主体性は、職員間や子ども・保護者との間に信頼関係が形成され、それがよりよいものとなっていく中で育まれます。 自らの保育や職員同士での協働によって、子どもが安心感や達成感を味わいながら保育所での生活を過ごし、成長していく姿を目にすること、またそれを通じて得られる喜びや充実感を保護者と共有することによって、それぞれの間の信頼関係が築かれていきます。そしてその信頼関係の中で培われる職員の意欲や主体性が、相互の学び合いや育ち合いを支え、実践への原動力となり、それがまた保育の質を高めていくという好循環をつくっていくのです。 保育所における様々な関係の中で、特に職員同士、職員と保護者、保護者同士の間の信頼関係の形成は重要であり、その信頼関係を基盤に、保育が安定して営まれます。職員は保護者の子どもへの愛情と健やかな育ちへの願いを丁寧に汲み取りながら、一人一人の子どもの保育に当たることが必要です。子どもの最善の利益のために、創意と工夫を惜しまない職員の意欲や情熱は、保育所と保護者との信頼関係を深め、職員と保護者が共に、子どもの育ちを喜び合うことに繋がります。こうした信頼関係が職員の意欲や主体性を育む条件の一つといえるでしょう。 ②保護者との信頼関係 職員と保護者がお互いに信頼し、協力し合う関係になるためには、職員は保護者の意向を的確に把握する必要があります。この保護者の意向を把握することは、保護者の要求をすべて受け入れることではなく、保護者の我が子に対する思いや保育所に対する期待を把握し、尊重した上で、子どもの最善の利益を第一義にした「共に育て合う保育」を行うことです。 保育所が保護者との協力体制を築くためには、日頃から保育理念や保育方針、保育内容・方法等を様々な機会を通して情報提供するとともに、保育参観のほか保育参加、個別面談などを実施することも有効です。 なお、保育所における相談・助言に関する知識・技術の取得については、児童福祉法第48 条の３において、保育士の努力義務として規定されています。第６章に述べられている内容を踏まえ、保護者とのより良い関係を構築していくために、研修や自己研鑽による職員の専門性の向上が求められます。 ③自己研鑽とそれを育てる仕組みとしての研修体制 自己研鑽とは、職場内での共通の目標の実現や達成のために、いま自分にみいだせないものや足りないものを主体的に探したり、あるいは課題を解決するために必要なことを努力したりすることです。 職員が保育に意欲や喜びを持って取り組むためには、職員や保護者の信頼関係の中で子どもの育ちへの願いや喜びを共有することができる環境が望ましく、その実現のために、組織としての目標を明確に定め、職員一人一人の意欲や努力を支え、促進させる仕組みが必要となります。ここに施設長の責務として研修体制構築の必要性が出てきます。
https://w.atwiki.jp/jobmemo/pages/131.html
（１）職員は、子どもの保育及び保護者に対する保育に関する指導が適切に行われるように、自己評価に基づく課題等を踏まえ、保育所内外の研修等を通じて、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努めなければならない。 ①望ましい研修像 保育所の職員の研修においては、 １)職員の意欲が向上し主体性が尊重されること、 ２)一人一人の学びの深まりにつながっていること、 ３)職員間の連携が密であること、 ４)日々の実践に生きるものであること、 などが求められます。 ②研修内容と研修方法 保育所では、職員の修得すべきねらいや目的に応じて、研修内容、形態や方法、時間などを適切に組み合わせて研修を行います。 職員配置など、保育条件が厳しい状況の中で、施設内での研修を中心に、派遣研修や自己啓発の支援がそれぞれの努力と工夫によって展開されています。 研修の形態としては、職場内研修（ＯＪＴ）、職場外研修（Ｏｆｆ-ＪＴ）、自己啓発支援（ＳＤＳ）があります。また研修方法は多種多様で、講義、演習、質疑応答、グループ討議、ワークショップ、研究発表、事例検討、読書会、共同研究などがあります。 ③職場内研修の実際 保育の質の向上を図る上で研修が重要であることは、既に述べてきました。中でも、同僚と話し合い、自らの保育を振り返りながら次の課題をみいだすために、職場内での研修を行うことが大切です。ここでは、既に保育所内で実際に行われている研修の手法やその具体例をいくつか示します。 【小グループでの学び合い】 長時間に及ぶ保育を実施しているために、多くの保育所ではローテーションでの勤務体制がとられている中で、より実効性のある研修を行うためには、課題に応じて数名のグループで学び合うというのも一つの方法です。 その際、メンバーも保育経験年数、担当する子どもの年齢、職種など、課題に即して組み合わせます。また、小グループで検討した内容を職員全体で共有できるように、記録などを活用して伝達していくことが求められます。 【既存の記録・資料を活用しての研修】 短時間で効率的に職場内研修を行うためには、具体的な資料をもとに検討することが大切です。資料を用いることで、事前に自分の疑問や考えをまとめることができたり、研修に参加しなかった職員も内容を共有することが可能になります。その際、資料は、日常的に記録している保育日誌、連絡帳、児童票などを資料として活用することも有効です。こうした記録の研修への活用は、発達の連続性を捉えやすくする上でも重要です。ＩＴを効果的に活用して効率化を図ることも必要でしょう。 【保育の公開や他の保育所・施設での保育参加】 保育の取組を他の保育士等や関係者に公開することにより、自らの保育を多様な側面から客観的に検討することができます。また、他の保育所や施設を訪問し、直にその保育に触れることは、自らの保育の良さや課題を改めて見つめ直すきっかけとなります。互いに保育の役割を担い合うために保育士の人数が研修によって不足する事態を避けることができるだけでなく、それぞれが工夫していることを伝え合うという利点もあります。 【職員相互の学び合い】 職場外研修を受けてきた職員が、その研修で学んだ知識や技術などを職場内の他の職員に伝達することや、職員一人一人の得意な領域を生かして職場内研修などの講師を務める方法もあります。研修を受けるだけでなく自ら提供する中で工夫が図られます。このように職員が能動的に研修に関わることにより、それぞれの知識や専門性を高めていきます。 【外部の専門職からの学び】 職場内のメンバーに、時には外部の研究者や地域の関連する機関の職員などを加えて研修を行うことも有効です。そのことにより、職場内では気が付きにくい新たな観点からの保育の検討や見直しが可能となります。また、保育に関連する最新の情報や他の分野の動向などを知ることもできます。講師の研修の進め方や手法などから学ぶこともあるでしょう。 【複数の施設が協力して実施する研修】 課題を設定して複数の保育所がそれぞれ情報を提供し合うことによって、その課題についてより深く広く学ぶことができます。外部からの講師を招いての研修など、単独の保育所では実現することが難しい研修を企画することも、複数の保育所が協力することによって可能になることが期待されます。
https://w.atwiki.jp/jobmemo/pages/126.html
施設長は、保育の質及び職員の資質の向上のため、次の事項に留意するとともに、必要な環境の確保に努めなければならない。 （１）施設長は、保育所の役割や社会的責任を遂行するために、法令等を遵守し、保育所を取り巻く社会情勢などを踏まえ、その専門性等の向上に努めること。 （２）第４章（保育の計画及び評価）の２の（１）（保育士等の自己評価）及び（２）（保育所の自己評価）等を踏まえ、職員が保育所の課題について共通理解を深め、協力して改善に努めることができる体制を作ること。 （３）職員及び保育所の課題を踏まえた保育所内外の研修を体系的、計画的に実施するとともに、職員の自己研鑽に対する援助や助言に努めること。児童福祉施設として社会的な役割を担う保育所は公共性の高い施設であり、地域社会において重要な役割を担っています。また保育士は子どもを育て、保護者を支援するという高い専門性を求められる職種でもあります。こうしたことから、職員は研修を行い自己研鑽に努めることが求められます。 保育所は専門性を有する職員によってその業務が遂行されることから、職員の資質向上のための環境の確保も施設長の役割の一つです。保育の現場では、保育士等が持つ基礎的理論や技術を、実践を通して高め、保育所組織の中で発揮される専門性を更に向上させていくことが求められます。施設長は自らの施設の研修の体制とその結果を自己評価し、改善、向上させていくことが望まれます。 また、保育士、栄養士、看護師などを目指す学生の実習を積極的に受け入れ、養成施設との連携を図りながら、実習指導や評価を行うことも求められます。 （１）施設長の責務とその専門性の向上 （２）職員の自己評価と保育所の自己評価との連動による保育の改善 （３）研修体制の確立と自己研鑽への援助・助言
https://w.atwiki.jp/jobmemo/pages/70.html
保育士等は一人一人の子どもの発達過程やその連続性を踏まえ、ねらいや内容を柔軟に取り扱うとともに、特に、次の事項に配慮して保育しなければならない。 前項の１「保育のねらい及び内容」は、０歳から６歳までの子どもを対象として示されました。保育士等が担当する子どもの発達過程や子どもの状況に応じて保育のねらいや内容を柔軟に取り扱い、自らの手で計画を作成していくことが、保育の創意工夫につながり、保育の内容の充実が図られていくと考えられます。そのことを踏まえた上で、「保育の実施上の配慮事項」では、子どもの発達過程に沿う形で４つに分けて示しました。 （１）は全年齢に共通する事項であり、保育の基本ともいうべき事柄が示されています。（２）は乳児保育に関わる事項で、特に心身の機能が未熟な０歳児の保育に関する配慮事項が示されています。（３）は３歳未満児の保育に関わる事項であり、主に１、２歳児の保育に関わる配慮事項が示されていますが、この時期の子どもは個人差が大きく、また発達過程も様々であるため、乳児保育との重なりや連続性に配慮する必要があります。（４）は３歳以上児の保育に関わる事項で、子どもが友達との関わりを深め、協同的な遊びや活動を通して成長していくことへの配慮などについて示されています。 保育士等は、ここにある配慮事項と第２章の「子どもの発達」、前項の「保育のねらい及び内容」を照らし合わせながら、子どもの発達や発達の連続性を踏まえ、一人一人の子どもに応じて保育していくことが求められます。
https://w.atwiki.jp/jobmemo/pages/104.html
保育士等が保護者と交流し、子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者は子育てへの意欲や自信をふくらませることができます。保育所に入所している子どもの保護者とのコミュニケーションにおいても、地域の子育て家庭への支援の場においても、保護者自身が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれます。
https://w.atwiki.jp/jobmemo/pages/83.html
子どもの健康及び安全は、子どもの生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育所においては、一人一人の子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならない。また、子どもが、自らの体や健康に関心を持ち、心身の機能を高めていくことが大切である。このため、保育所は、第１章（総則）、第３章（保育の内容）等の関連する事項に留意し、次に示す事項を踏まえ、保育しなければならない。 子どもの生命と心の安定が保たれ、健やかな生活が確立されることは、日々の保育における基本となります。そのためには、一人一人の子どもの健康状態、発育・発達状態に応じて、子どもの心身の健康の保持増進を図り、危険な状態の回避等に努めなければなりません。保育は、「健康と安全」を欠いては成立しないことを、施設長の責務のもとに全職員が共通して認識することが必要です。 また、保育所は、子どもが集団で生活する場であり、保育における「健康と安全」は、一人一人の子どもに加えて、集団の子どもの「健康と安全」から成り立っているといえます。 子どもの「健康と安全」は、大人の責任において守らなければなりませんが、子ども自らが、健康と安全に関する知識と技術を身につけていくことも大切です。特に、保育における子どもの「健康と安全」は、疾病異常や傷害への対応だけでなく、子どもの心身の健康増進と健やかな生活の確立を目指す視点から の積極的な実践が求められます。
https://w.atwiki.jp/jobmemo/pages/38.html
（３）保育所は、入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものである。保育所の役割の３番目には「子育て支援」が位置付けられています。ここには保育所に入所する子どもの保護者への支援とともに、地域の子育て家庭に対する支援の役割が明記されています。入所児の保護者への支援は、日々の保育に深く関連して行われるものです。 また、地域の子育て家庭に対する支援については、児童福祉法第48 条の３において保育所の努力義務として規定されており、地域の様々な人や場や機関などと連携を図りながら、地域に開かれた保育所として、地域の子育て力の向上に貢献していくことが、保育所の役割として示されています。現代では身近に話し相手がいなかったり、安全な遊び場がなかったりなど、子育て家庭が孤立しているといわれる中で、安心・安全で、親子を温かく受け入れてくれる施設として、保育所の役割はますます期待されています。さらにまた、保育所の子育て支援は、児童虐待防止の観点からも、重要なものと位置付けられているといえるでしょう。